マイクロ法人を作ると、社会保険料を納付書払いにしている場合、毎月20日頃に保険料納入告知書が発送されます。私はこれを2期目の途中まで納付書で払っていたのですが、支払いがいつも期限ギリギリでした。理由は自分の段取りの悪さではなく、本店をバーチャルオフィスにしていたことにあります。ひとり社長の毎月・毎年の手続きの全体像はマイクロ法人の設立後にやる手続き一覧にまとめました。
本記事はそのうち「社会保険料の納付」を口座振替に切り替えるまでの実録です。結果として、法人口座をもう1行つくることになりました。
納付書がいつも遅れて届いていた
健康保険と厚生年金の保険料は、年金事務所から届く「保険料納入告知書」で払います。日本年金機構によれば、この告知書が送られてくるのは納付対象月の翌月20日頃、そして納付期限はその同じ月の末日です。たとえば7月分の保険料なら、8月20日頃に告知書が送られてきて、8月31日までに払います。つまり本来なら、届いてから10日ほどの余裕があるはずでした。
ところが私の手元に届くのは、いつも月末の直前でした。
原因は郵便の経路です。私は自宅を本店にせず、バーチャルオフィスを本店として登記しています（その経緯は自宅を本店にしない ── マイクロ法人がバーチャルオフィスで会社を作った流れに書きました）。年金事務所からの郵便はまず本店であるバーチャルオフィスに届き、そこから私の自宅へ転送されます。この転送のぶんだけ、日数が上乗せされるわけです。
私の契約している転送は、週に1回・水曜日にまとめて発送される仕組みです。手元に届くのは、だいたい金曜日。裏を返すと、木曜日にバーチャルオフィスへ到着した郵便は、翌週の金曜日まで動きません。
私が利用しているバーチャルオフィス（レゾナンス）公式サイトより引用
ここに納入告知書の送付タイミングを重ねてみます。20日頃に年金事務所から発送され、バーチャルオフィスに届くのがその数日後。運悪く木曜に着けば、そこから6日ほど滞留し、私の手元に届くのは月末の目前です。年金機構のサイトにも「郵便事情によりお届けに時間がかかる場合があります」と但し書きがありますが、バーチャルオフィス利用者にとってこれは「場合がある」ではなく毎月の常態でした。
私の支払い方法はPay-easy（ペイジー）で、法人口座のネットバンキングから納付しています（この月次ルーティンについてはマイクロ法人×個人事業主の二刀流、1年目のリアルでも触れました）。窓口に並ぶ必要はありません。ただし告知書に印字された収納機関番号・納付番号・確認番号がないと支払いそのものが始められないので、紙が手元に届くまでは何もできないという点では同じです。届いてから納付を済ませるまでの実質的な猶予は数日しかなく、月末が休日なら納付期限は翌営業日になりますが、それでも紙が届いてから支払うまでの猶予はわずかでした。払えなかったことは一度もありませんが、毎月ヒヤヒヤしながら払っていたというのが正直なところです。
さらに厄介なのが、タイミング次第で到着が翌月にずれ込みかねないことでした。そうなると納付期限そのものを越えてしまいます。そこで何度か使ったのが、週1回の定期便を待たずに個別で送ってもらうスポット転送（1回500円）です。金額としては小さいのですが、毎月かならず発生する支払いのために、都度500円を払うか、期限に間に合わないかの二択という状態は、どう考えても設計として無理があります。
私が利用しているバーチャルオフィス（レゾナンス）公式サイトより引用
これを根本から解消する方法は一つでした。口座振替にすることです。
持っていた法人口座は1行だけだった
ここで壁になったのが、口座の問題です。
私は会社の設立直後に法人口座を3行同時に申し込み、通ったのは1行だけでした。売上実績のない設立直後の法人がどれだけ門前払いされるかはマイクロ法人の法人口座は2行落ちた ── 設立直後・売上ゼロでも通った1行と審査のリアルに詳しく書いています。その1行が住信SBIネット銀行で、以来ずっとメイン口座として使ってきました。
ところが、社会保険料の口座振替を申し込もうとしたところ、私が持っていたその口座では利用できませんでした。
社会保険料の口座振替に使える金融機関は、日本年金機構が「口座振替可能金融機関一覧表」として公開しています。ネット銀行がすべて対象外というわけではなく、対応している銀行もあります（ネット専業銀行の場合は金融機関の確認を省略して直接提出できる、という案内も出ています）。ただ、自分が持っている口座が対象に入っているかどうかは、この一覧で個別に確認するしかありません。私が当時確認した時点では、手元の口座はそこに入っていませんでした。
つまり、口座振替をしたければ、振替に使える法人口座をもう1行つくる必要があったわけです。
1期目の黒字決算を武器に、2行目へ
そこで狙いを定めたのが、SMBCグループが提供する三井住友銀行の法人口座サービスTrunk（トランク）でした。中小企業・新設法人を主な対象としたサービスで、メガバンクの信頼性がありながら、ひとり法人でも申し込みの入口がある点が決め手です。
もう一つ、設立直後とは決定的に違う条件が揃っていました。1期目の決算を無事に黒字で終えていたことです。
設立直後の口座開設が難しいのは、会社に何の実績もないからです。銀行は「この会社は実態があるのか」「マネーロンダリングに使われないか」を確認したいのに、こちらが出せるのは事業計画書という「これからの話」だけ。実績が欲しい銀行と、口座がないと実績を作れない会社との、典型的な鶏と卵です。
しかし2期目の入口に立った私の手元には、税務署に受理された法人税の申告書と決算書がありました。1期目の業績と、法人税申告まで終えた実績を資料で示せるようになっていました。これは事業計画書とはまったく重みが違います。
申し込みにあたって準備したのは次のものでした。
- 1期目の決算書・法人税申告書
- 事業内容を説明する補足資料（何で収益を得ているかを1枚にまとめたもの）
- 本人確認書類の原本
- 口座の利用目的をはっきり書いたもの（社会保険料と税金の決済用であること）
事業内容の説明では、「この口座は納税と社会保険料の支払いに使う決済口座である」という点を前面に出しました。銀行が警戒するのは、資金がただ通過していくだけの実態の薄い口座です。逆に「毎月の社保と税金がここから出ていきます」という使い方は、口座が地に足のついた形で動くことを意味します。社会保険料と税金の決済用という具体的な利用目的は、口座を何に使うのか説明しやすい材料でした。
Web面談は15分で終わった
申し込みから数日後、Web面談の日程が指定されました。
私は事前に想定問答を作り込みました。事業内容をどう説明するか、資本金の出所は何か、なぜこのタイミングで申し込んだのか、他行の口座はあるのか。答えを一通り用意し、決算書を画面のすぐ横に置き、本人確認書類の原本を机に出し、襟付きのシャツに着替えて臨みました。
結果、面談は15分で終わりました。
実際に聞かれたのは、ほぼ次の2点だけです。
- 事業内容は何か
- この口座を何に使うのか
想定していた突っ込んだ質問はほとんど出ませんでした。おそらく、提出した決算書と補足資料の時点で確認したいことがあらかた埋まっていたのだと思います。準備した想定問答の大半は使わずに終わりましたが、それは準備が無駄だったという意味ではありません。書類が先に答えていたから面談が短く済んだ、という順序です。
ちなみに面談の当日、提出資料（FATCA関連）に2か所の不備が見つかりました。これはその日のうちに修正して再提出しています。この手のミスは面談で指摘されて初めて気づくものなので、当日中に打ち返せる体制で臨むのは大事だと感じました。
開設OKの連絡が届いたのは、面談から数日後でした。キャッシュカード等が手元に届いたのは、そこからさらに10日ほど後です。
開設してからが本番 ── 口座振替の申出書を出す
口座ができれば口座振替が始まる、というわけではありません。むしろ手間がかかるのはここからでした。
実際の流れは次のとおりです。
- 銀行に印鑑届を提出（口座開設の直後に実施）
- 「保険料口座振替納付（変更）申出書」を記入（日本年金機構の様式）
- 申出書を金融機関に持ち込み、確認を受ける
- 年金事務所（事務センター）へ提出
- 口座振替開始の通知が届く
3と4については、私は申出書を三井住友銀行の支店に持参しました。窓口では「銀行としては確認をするだけです」と言われたのですが、そのまま年金事務所へ送付もしてくれるとのことだったので、お願いしました。手続きの案内上は自分で事務センターや年金事務所へ郵送する形になっていますが、銀行が代わりに送ってくれるならそのほうが確実です。ただし「少し時間がかかります」とも言われました。
そして実際、時間がかかりました。口座開設の完了から振替開始の通知が届くまで、およそ2か月です。
さらに注意したいのが、振替がいつ分の保険料から始まるかです。私の場合、通知には申出書を出した翌月分の保険料から振替が始まる旨が書かれていました。保険料の納付期限は対象月の翌月末日ですから、実際に口座から引き落とされるのは、そのさらに翌月の末日になります。
つまり、申し込んでから最初の引き落としが実行されるまでには、それなりの月数がかかります。その間の保険料は、これまでどおり納付書で払う必要があります。「申し込んだからもう安心」と気を抜くと、切り替えの端境期で払い忘れる危険があるので、ここは要注意です。
まとめ：郵便の遅れは、口座振替でしか解決できなかった
社会保険料の支払いがギリギリになる問題は、私の場合、段取りの改善では解決しませんでした。バーチャルオフィスの転送という物理的な工程が挟まっている以上、納付書が届くタイミング自体を早めることはできないからです。
- 納入告知書は納付対象月の翌月20日頃に送付・納付期限はその月末。手元に届いてから期限まで実質10日ほどしかなく、バーチャルオフィス経由だとその猶予が転送のぶんだけ削られる
- 口座振替に使える金融機関は年金機構の一覧表で決まる。対応行は増えていくので、必ず最新版を確認する
- 設立直後と2行目とでは、審査の景色がまるで違う。私の場合、1期目の決算書など実績を示せる資料が増えており、Web面談は15分ほどで終わった
- 開設してから振替が始まるまで約2か月。さらに最初の引き落としはその先なので、端境期は納付書での支払いを続ける
- 間に合わせるための実費もかかっていた。スポット転送1回500円という小さな出費は、口座振替に切り替えた時点でゼロになった
法人口座を増やすこと自体が目的ではありませんでした。毎月ヒヤヒヤしながら納付書を持ち歩く生活をやめたかった、それだけです。マイクロ法人を長く続けるつもりなら、こういう「毎月かならず発生する小さな負担」を早めに自動化しておく価値は大きいと感じています。
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参考（公的機関の一次情報）
- ケース3：健康保険料・厚生年金保険料を口座振替によって納付したいとき（日本年金機構）
- 厚生年金保険料等・国民年金保険料の口座振替可能金融機関一覧表（日本年金機構）
- 社会保険料の納入告知書（納付書）について（日本年金機構）
- 厚生年金保険料等の納付（日本年金機構）
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